食品メーカーの広告・表示担当者へ

法令リスクで止まる企画を「実現できる表現」に変える実務支援


このようなお悩みはありませんか

「やりたい表現はあるが、法的に問題があると言われそうで踏み切れない」

食品の広告・表示において、次のような課題を抱えていませんか。

  • 【表現に迷う】 健康・美容訴求を行いたいが、どこまでが適法なのか判断できない

  • 【不安が残る】 外部制作会社やライターに任せているが、法令的に問題がないか確信が持てない

  • 【もったいない】 研究データがあるのに、適切な表現方法が分からず活かしきれていない

  • 【社内で止まる】 マーケティング部門と品質・法務部門の判断が一致せず、意思決定が進まない

広告・表示は売上に直結する一方で、 一度の判断ミスが行政指導・回収・ブランド毀損につながります。

さらに、リリース直前での差し戻しは、 コストと信頼を同時に失うリスクがあります。


本サービスの位置づけ

本サービスは、単なる広告チェックやコピー制作ではありません。

表現の可否を判断する「基準」と「意思決定プロセス」そのものを支援するサービスです。


他のサービスとの違い

一般的な薬機法チェックサービス

  • NG表現の指摘
  • 修正案の提示(校正業務)

→ 個別対応にとどまり、判断が蓄積されない


コピーライティングサービス

  • 訴求力の高い表現設計
  • 売れる文章の作成

→ 法令判断やリスク統制は主目的ではない


当事務所の支援

  • リスクレベルの構造化
  • 判断根拠の明示
  • 社内で再現可能な基準設計
  • 意思決定プロセスの整理

「なぜその表現を採用するのか」を説明できる状態を作ります


サービス概要

食品事業者向けに、 法令リスクを踏まえた広告・表示の意思決定支援を提供します。

  • どの表現がどの程度リスクを持つのか
  • どこまでなら現実的に許容できるのか
  • どのように社内で判断すべきか

といった「判断の軸」を明確にします。


主なサービス内容

  • 広告表現の適法性チェック(薬機法・景品表示法 等)
  • リスクレベルの整理と判断根拠の明示
  • 代替表現の方向性提案(※コピー制作そのものではありません)
  • エビデンス活用支援(研究データの適法な反映)
  • 社内審査基準・運用ルールの構築
  • 法令研修・教育支援

判断しないことのリスク

法令リスクの判断を怠ることで、以下のような具体的なリスクが発生する可能性があります。

  • 行政指導による是正命令
  • 商品回収の発生
  • 販売停止のリスク
  • 信用失墜による機会損失

今すぐ判断したい(無料相談30分)

導入後のイメージ

Before

  • 判断が担当者依存で属人化
  • マーケとQAで対立
  • 審査でプロジェクトが停滞

After

  • リスク基準が共有され、判断が迅速化
  • 社内合意形成がスムーズに
  • 表現の幅を維持しながらリスクを統制

当事務所の特徴

「NO」で終わらせない法務支援

単なるNG指摘ではなく、

  • リスクの根拠を明確化し
  • 許容可能なラインを整理し
  • 実現可能な方向性を提示する

というアプローチを取ります。


実務に基づく判断

食品メーカーにおける

  • 研究開発(エビデンス評価)
  • 品質保証(広告審査・行政対応)
  • 特許・知財(差別化表現設計)

の経験に基づき、 現場で運用可能な判断基準を設計します。


提供価値

  • 法令違反リスクの低減
  • 社内審査の効率化・標準化
  • 部門間の認識統一
  • 訴求力を維持したリスクコントロール

結果として、 「安全に売れる状態」を実現します。


料金について

各サービスの料金詳細はこちらをご確認ください

料金一覧を見る

ご依頼の流れ

業務の進め方についてはこちらをご確認ください

ご依頼の流れを見る

関連領域まで一貫して対応可能です

広告・表示の判断は、単体では完結しません。 表示設計・衛生管理・契約関係と密接に関係します。

当事務所では、これらを分断せず一体として支援します。

  • 食品表示の作成支援・適法性チェック
  • HACCPに基づく衛生管理体制の整備支援
  • 契約書レビュー(共同開発契約、NDA 等)

広告表現だけでなく、根拠・制度面から一貫した整合性を確保できます


行政手続にも対応可能です

必要に応じて、以下の行政書士業務にも対応しています。

  • 食品製造業・飲食店営業許可申請
  • 各種許認可手続
  • その他行政書士業務

※主軸は「食品関連の法令リスク対応」です。


重要な考え方

最終的に表現を採用する責任は企業側にあります。

本サービスは、その意思決定を

  • 根拠に基づき
  • 再現可能な形で
  • 社内説明可能な状態にする

ための支援です。


免責事項(業務範囲について)

本サービスは、広告・表示に関する法令リスクを低減するための予防法務支援を目的としたものです。

そのため、

  • 行政指導への正式対応
  • 紛争・係争案件への対応
  • 訴訟対応および法的代理行為

が必要となる場合には、弁護士による対応が必要となります。

当事務所では、これらの対応は行っておりませんが、 必要に応じて弁護士等の専門家と連携することが可能です。


ご相談について

広告・表示のリスクは、初期段階での整理が最も効果的です。

  • 表現の方向性を検討している段階
  • 社内審査で止まっている段階
  • エビデンスの活用に悩んでいる段階

いずれでもご相談可能です。

今すぐ判断したい(無料相談30分)